コンサルタント

空き家の流通と活用コンサルタント

空き家再生診断士が、活用のおてつだいします。

「築古の建物」や「立地が悪い田舎」「老朽化アパート」など不動産業者が見向きもしない「空き家」であっても、そこに価値を見出すことができます。　
「ゲストハウス」「国際シェアハウス」「就農支援シェアハウス」「シングルマザーの共同住宅」「民泊」「高齢者シェアハウス」視点を広げると、可能性はいくらでもあります。まずは、お問合あわせください・

空き家の売買には、一般の不動産にはない難しさがあります。

例えば、都会の空き家の多くは、前面道路が4m未満のため建替えができない「再建築不可」があります。田舎の低廉な空き家は、家だけはなく農地が含まれています。この農地は農地法という規制があり農業従事者以外は、購入が難しいため、不動産会社も扱いません。
これらの問題を、空き家再生診断士が解決のおてつだいをいたします。

空き家の収益化

空き家の活用方法を提案

「立地が悪い田舎」「老朽化して修繕費がかかる」など不動産業者が見向きもしない「空き家」であっても、さまざまな活用が考えられます。
「ゲストハウス」は、観光だけではなく、スポーツなどを愉しむ拠点として人気があります。「国際シェアハウス」は、今後ますます増える就労外国人や、外国人留学生が暮らす部屋です。「就農支援シェアハウス」は就農希望の若い人たちが、農業で収入を得られるまでの支援住宅です。「シングルマザー専用シェアハウス」は、子どもを一人にして働くことに不安がある女性が、協力して暮らす住まいです。
　視点を広げると、可能性はいくらでもあります。

省エネ住宅、健康住宅への改修

１００年住宅への改修・リフォーム

これまで日本の住宅の寿命は37年と言われていました。こんなに短いわけは、なにかトラブルがないと修繕・改修をしなかったからです。
30年前の住宅は、省エネという考えは低くようやくグラスウールを壁に少し入れる程度でした。木造住宅の耐震性が重視されたのは、1995年の阪神・淡路大震災からです。
2025年には、すべての新築住宅に省エネ基準が義務化されます。既存の建物は義務化されませんが、省エネ性能が低いと資産価値は低くなります。
住まいの重要な要素は、健康に暮らせることです。
一軒をDIYで新築することに

収支・資金計画

補助金・低利融資・長期収支計画

　空き家の活用では、収支計画と資金計画は欠かせません。
　空き家活用には、条件次第ですがさまざまな補助金が利用できます。
国土交通省、地方公共団体には、空き家再生等推進事業という補助金があります。「不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却等に要する費用」と「空き家住宅・空き建築物の改修等に要する費用」の2種類です。
省エネ改修には、既存建築物省エネ推進事業グリーン住宅ポイント制度、窓のリフォーム補助金など多くあります。
　賃貸住宅の、省エネリフォームでは、年利0.68％の融資制度があります。
　また、空き家活用には、優遇税制もあります。

維持管理計画

設計・施工だけではなく、適切な維持管理が必要です。

　建物は必ず経年劣化します。建ててから15年は劣化もほとんどありませんが、20年を過ぎてくると劣化が目立ち始めます。25年過ぎると急激に劣化します。40年を過ぎると修復は難しくなってきます。
　修繕だけでなく、日常の管理が適切に行われると100年以上建物は維持できます。たとえ売却することがあっても、維持管理がされている建物は資産価値が認められます。
　維持管理には、費用がかかります。どの程度の費用がかかるかは国土交通省が、民間賃貸住宅にかかる30年間の修繕費用を示しています。