NEW家フリマ会員規約

一般社団法人全国空き家流通促進機構（以下「当機構」といいます）は、当機構が提供する不動産のマッチングサイト「NEW家フリマ」の管理・運営を通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用規約を以下の通り定めます。本サービスを利用される方は、各規約の全ての条件に承諾していただくことが条件となります。
本サービスをご利用いただく前に、本規約をご確認ください。なお、本規約を承認できない場合は、会員の入会後でも退会することができます。本規約は、2022年10月1日以降の本サービスの内容とその適用条件を定めています。
第1条（本規約の範囲および変更）
本規約は、一般社団法人全国空き家流通促進機構（以下、「当機構」という）が運営する各サービス（以下、「本サービス」という）を利用することに伴うすべての事項にわたり適用するものとします。
当機構は、会員の事前の了承を得ることなく本規約を変更できるものとし、会員はこれを承諾します。この変更は当機構が提供する手段を通じて随時会員に発表するものとします。
サイト上に規約の改定内容等を掲載することをもって、会員が本規約の改定を承認したものとみなします。
第2条（当サイトの会員）
当サイトの会員とは、本規約を承認のうえ、当機構に入会申し込みを行い、当機構が入会を認めた方とします。当機構が入会を認めた場合、当機構は会員に対して、本サービスにかかる会員資格（以下、「会員資格」という）を提供するものとします。
第3条（当サイトの会員資格の種類）
会員は一般会員、個人S会員、特別会員、法人会員の４会員とします。

• 一般会員は年会費無料です。「物件登録と掲載」「希望物件掲載サービス」をそれぞれ1件受けられます。
• 個人S会員は年会費１万円です。物件登録と掲載」「希望物件掲載サービス」をそれぞれ5件受けられます。
• 特別会員は、当機構が提携する「空き家再生診断士」「建物検査士（補）」「SDGsハウジング・アドバイザー」「サブリース建物取扱主任者」の資格登録者です。会費は資格登録料に含まれています。物件登録と掲載」「希望物件掲載サービス」をそれぞれ10件受けられます。
• 法人会員は年会費３万円です。「物件登録と掲載」「希望物件掲載サービス」を無制限でうけられます。

第4条（本サービスの内容）
本サービスとは、会員が当サイトでサービスをご利用いただくにあたり本規約の定めに基づき、当機構から受け取ることができるサービスです。
第5条（サービスの利用料金）
本サービスの利用に際して、会員は別に定める利用料金を支払うことを、同意します。利用料金は、経済状況の変動により改訂されることがあります。
利用料金の変動は、当サイトでお知らせいたします。
第6条（本サービスの取り扱い等）
当機構が本サービスに関する一切の事務処理を行うことにつき、会員は、あらかじめ承認するものとします。なお、当機構のコンピュータに障害が出た場合は、一時的に、サービスが受けられないことを、会員は、あらかじめ承認するものとします。
当機構が会員の個人情報の保護に留意したうえで、当機構の各種情報（メール・ＤＭ等）を会員に提供することにつき、会員は、あらかじめ承認するものとします。
会員は、理由の如何を問わず、本サービスにおける権利を他人に譲渡、担保提供、または、相続できないことをあらかじめ承認するものとします。
本サービスの内容、運営により生じる疑義、その他のサービスの運営により生じる疑義は、当機構の決するところによります。なお、本サービスの内容、適用条件について、当機構と会員との間で見解の相違が生じた場合には、中立的な第三者に意見を求める事があります。
会員の属性・動向・意見などを調査する目的で、会員に対してアンケート(質問）等の案内・実施をいたします。
第7条（サービスの利用）
会員は本規約および当機構が定める個人情報保護方針、ご利用ガイド等の指示に従い、当機構のサービスをご利用できるものとします。
会員が未成年者の場合、当機構のサービスの利用については法定代理人の同意を必要とします。
第8条（本サービスの終了、中止、変更等）
当機構は、会員に対する一切の予告なしに、いつでも本サービスを終了、中止、または、その内容を変更できるものとし、会員は、これをあらかじめ承認するものとします。
本サービスは、日本国内においてのみ有効とし、日本国の法令の下に規制されることがあります。
第9条（個人情報の取り扱い）
当機構は、会員の個人情報を別途掲載する「個人情報保護方針」 に基づき、適切に取り扱うものとします。
第10条（著作権）
当サイト上に掲載される個々の文章、写真、映像、音楽、音声、その他の著作物（以下、「コンテンツ」という）に関する著作権は、当機構または原著作者その他の権利者に帰属します。
個人的な利用を目的として印字や保存等する場合、その他著作権法により認められる場合を除き、コンテンツを当機構、原著作者またはその他の権利者の許諾を得ることなく、複製、公衆送信、改変、切除、会員のウェブサイトへの転載等する行為は著作権法により禁止されていますので、事前に当機構にご連絡の上、許諾を得て下さい。
当機構の許諾を得てコンテンツを利用する場合、当機構指定の著作権表示を行ってください。また、当機構の事前の了承なく、著作権表示を変更、削除することはできません。
第11条（商標等）
当サイトに掲載される個々の商標・ロゴマーク、商号に関する権利は、当機構または個々の権利の所有者に帰属します。
商標法その他の法律により認められる場合を除き、これらを当機構の許諾を得ることなく使用等する行為は商標法等により禁止されていますので、事前に当機構にご連絡の上、許諾を得て下さい。
第12条（禁止事項）
会員は本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならないものとします。

• 当サイトで提供するサービス、情報、及び商品等に関する情報を、事前に当機構の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来すおそれのある行為
• ログイン用メールアドレスおよびパスワードを不正に取得もしくは使用する行為
• 他の会員様、第三者もしくは当機構の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、または迷惑、不利益もしくは損害等それらの恐れのある行為
• 事実に反する情報を書き込む行為
• 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
• 当機構もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
• 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
• その他、当機構が本サービス運営上不適当と判断する行為

第13条（ログイン用メールアドレス、パスワード）
会員は、会員自身と当機構が設定したログイン用メールアドレスおよびパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。
会員は、設定されたログイン用メールアドレスおよびパスワードの使用、管理について一切の責任を負うものとします。
会員は、自己の責任においてログイン用メールアドレスおよびパスワードの使用、管理について、第三者に譲渡、貸与、開示、使用しないものとします。
会員は、ログイン用メールアドレスおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当機構に連絡するものとします。
第14条（会員資格の喪失）
以下の場合、会員は会員資格を喪失します。

• 会員の意思により所定の退会手続きをされた場合。
• 本規約を厳守していないことを当機構が認めた場合で、当機構の判断で強制的に退会処理された場合。
• その他会員の責に帰すべき事由により、当機構が退会と判断し、強制的に退会処理された場合。

当機構の判断で強制的に退会処理された場合、再度の入会登録を拒否されることがあります。
第15条（サイトの管理・運営）
当機構は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、以下のいずれかに該当する場合には、 会員に事前に通知を行うことなく一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

• 本サービスの提供のためのコンピュータシステムの定期保守及び緊急保守の場合
• 火災、地震、洪水、落雷、大雪、停電、天変地異等により、システムの運用が困難になった場合。
• システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合。
• 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合。
• その他やむを得ずシステムの停止が必要と当機構が判断した場合。

第16条（免責事項）
当機構は、天変地異や当機構の技術的に不可避な事由により一時的に本サービスが停止、中止または変更された場合、会員が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
会員が、本サービスを利用することにより、第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該会員は自己の責任と費用においてこれを解決し、当機構には一切損害、損失等を与えないものとします。
当機構は、コンテンツ、その他のウェブサイトで提供される情報等のコンテンツの内容に関し、その正確性、有用性、確実性その他いかなる保証もするものではありません。コンテンツ等のご利用により万一何らかの損害が発生したとしても、当機構は一切責任を負いません。
当機構は、ウェブサイトの構成、利用条件、URLおよびコンテンツ等を、予告なしに変更または中止することがあります。
第17条（準拠法）
本規約の解釈、適用については日本法に準拠します。
第18条（合意管轄裁判所）
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。